88日の申請が却下される理由と、その防ぎ方
2026年8月12日更新
却下される指定労働の申請の多くは、予測可能な理由で失敗しています。そもそも仕事が対象外だった、日数を数え間違えた、証拠が不十分だった、のいずれかです。どれも働き始める前であれば防げますが、後から立て直すのははるかに困難です。
却下理由と予防策の対応表
| 申請が失敗する理由 | 予防策 |
|---|---|
| 仕事が指定カテゴリーに含まれていなかった(オーペア、小売、対象地域外のホスピタリティ) | 仕事を引き受ける前に職種と郵便番号を確認しましょう。当サイトのチェッカーはまさにこの瞬間のためにあります |
| その郵便番号がそのカテゴリーの対象外だった | 雰囲気ではなく区分を確認しましょう。バイロンベイのような『地方っぽい』町はホスピタリティの対象ではありません |
| 日数の数え方が間違っていた(カジュアル労働で週末を申告した、空白期間を含めた) | 数え方のルールを理解し、働きながら日数を記録しましょう |
| 賃金が合法でなかった(現金手渡し、最低賃金未満、給与明細なし) | 初日から給与明細を必ずもらいましょう。違法な賃金は、申請とあなたの労働者としての権利の両方を危険にさらします |
| 証拠が乏しかった(給与明細なし、雇用主と連絡がつかない、ABN不明) | 働き始める前に雇用主の名称、ABN、住所、電話番号を控え、すべての給与明細を保管しましょう |
| 対象外のビザで労働していた(ブリッジング、学生、または誤った年のWHV) | セカンドビザ=最初のビザでの労働、サードビザ=セカンドビザでの労働です |
結果を左右する証拠
- すべての給与期間の給与明細 — 最も重要な証拠
- 雇用主の名称、ABN、住所、電話番号と働いた日付
- 給与の入金がわかる銀行取引明細
- PAYG支払サマリー/所得明細(income statement)
- 歩合制で支払われる場合のピースワーク契約書
- 働きながらつける自分の日数記録(日付、場所、雇用主)
すでに却下されてしまった場合
却下通知を注意深く読んでください。どの基準を満たさなかったかが記載されています。状況によっては、通知に記載された厳格な期限内に行政審査審判所(Administrative Review Tribunal)へ審査を申し立てる権利がある場合もあれば、資格を満たした時点で、より強力な証拠を用意して再申請する方がよい場合もあります。
単純な証拠不足を超える問題については、登録移民代理人(Office of the Migration Agents Registration Authorityの登録簿で確認できます)または移民法専門の弁護士に相談してください。このページは一般的な情報であり、あなたの個別のケースに関するアドバイスではありません。
よくある質問
内務省が88日を認めなかった場合はどうなりますか?
指定労働の基準を理由に申請が却下されることがあります。却下通知には、その理由と、行政審査審判所(Administrative Review Tribunal)への審査申立ての権利の有無、および厳格な期限が記載されます。対象となる仕事を選ぶ、正しく日数を数える、給与明細の証拠を完全にそろえる、という予防の方が、審査申立てよりはるかに確実です。
内務省は労働の申告内容を確認できますか?
はい。証拠の提出を求めたり、雇用主に連絡したり、税務記録と照合したりすることがあり、数年後に行われる場合もあります。給与明細と雇用主情報で証明できない申告にはリスクがあります。
申告するすべての日について給与明細が必要ですか?
申告するすべての期間を証明できる必要があり、給与明細は内務省が挙げる最も重要な証拠です。給与明細がないということは通常、違法な賃金支払いを意味し、それ自体でその労働は対象外となります。
公式情報源
Second Working Holiday visa (subclass 417)
Department of Home Affairs · 最終確認日 2026年8月12日
政府の公式情報源を見る ↗Third Working Holiday visa (subclass 417)
Department of Home Affairs · 最終確認日 2026年8月12日
政府の公式情報源を見る ↗Specified work for Working Holiday visa (subclass 417)
Department of Home Affairs · 最終確認日 2026年8月12日
政府の公式情報源を見る ↗Specified work for Work and Holiday visa (subclass 462)
Department of Home Affairs · 最終確認日 2026年8月12日
政府の公式情報源を見る ↗