Does my job count?

88日にカウントされない仕事

2026年8月12日更新

カウントされない仕事を知ることは、カウントされる仕事を知ることと同じくらい重要です。毎年、何か月分もの労働がそもそも対象外だったと後から気づく人がいます。仕事がカウントされない4つのパターンを、判断が難しいケースの具体例とあわせて解説します。

1. 賃金が支払われていない(または合法的に支払われていない)

指定労働は、オーストラリアの労働法に従って賃金が支払われる必要があります。このため、WWOOF、HelpX、Workaway、無給トライアル、『数時間の労働と引き換えに宿泊無料』といったホステルの取り決めは、産業や場所に関係なくすべて対象外です。

現行の法的文書における唯一の例外は、指定地域における森林火災からの復興労働、および洪水・サイクロン・悪天候からの復興労働で、これらは有給でもボランティアでも構いません。

給与明細のない現金手渡しの仕事は二重に失格です。通常は違法な賃金支払いであるうえ、いずれにせよ証明ができません。

2. 産業が対象外

オーストラリアのどこであっても、いずれの指定労働カテゴリーにも該当しない仕事があります。

  • オーペア、ナニー、保育の仕事
  • 小売・スーパーマーケットの仕事
  • オフィス、事務、コールセンターの仕事
  • 一般の配達、宅配、ライドシェアの運転
  • 一般の医療・高齢者介護(重要なCOVID-19業務のみ対象)
  • ワイン醸造、瓶詰めなど農産物の二次加工

3. 郵便番号が対象外

産業は合っていても、場所が違うケースです。バイロンベイでのバーテンダー、シドニー市内での農場関連の仕事、メルボルンCBDでの建設は、それらの地域がそのカテゴリーの対象区分に含まれないためカウントされません。観光・ホスピタリティの対象地域は最も限定的で、北部オーストラリア(Northern Australia)、遠隔地・超遠隔地(Remote and Very Remote Australia)、および追加の4つの郵便番号のみです。

4. 対象外のビザで行われた

労働がカウントされるのは、正しいビザを保有している間に行った場合だけです。最初のワーキングホリデービザでの労働はセカンドビザに、セカンドビザでの労働はサードビザにカウントされます。学生ビザ、観光ビザ、ブリッジングビザで行った労働は、どれほど条件に合う仕事であってもカウントされません。

判断が分かれるケース

働き方・取り決めカウントされる?理由
ブルームでの有給のホステル受付おそらくカウントされます北部オーストラリアでの宿泊施設提供者の仕事で、合法的に賃金が支払われているため
ベッド無料と引き換えのホステルのフロント業務カウントされません労働法に基づく賃金支払いではなく、宿泊による対価は対象外です
バイロンベイでの有給のホステル受付カウントされませんバイロンベイは観光・ホスピタリティの対象地域ではありません
地方部(Regional Australia)でのWWOOFファームステイカウントされません農作業自体は対象ですが、賃金が支払われる場合に限ります。ボランティアは災害復興のみカウントされます
バロッサのワイナリーでのブドウ収穫おそらくカウントされます地方部での植物栽培にあたります(SAは全域が対象)
同じワイナリーでのセラードア試飲対応カウントされない可能性が高いこれはホスピタリティの仕事であり、ワイン産地の多くは観光・ホスピタリティの対象地域に含まれません
ケアンズの建設現場での作業員としての清掃おそらくカウントされます対象となる建設地域での建築仕上げサービスにあたります
ケアンズでの個人宅の清掃カウントされません家庭内清掃はいずれの指定労働カテゴリーにも含まれません

よくある質問

オーペアの仕事は88日にカウントされますか?

いいえ。オーペア、ナニー、保育の仕事は、オーストラリアのどこであっても指定労働カテゴリーに含まれません。郵便番号は関係ありません。

WWOOFや宿泊費代わりの労働はカウントされますか?

いいえ。2015年以降、指定労働はオーストラリアの労働法に従って賃金が支払われる必要があります。ボランティアの労働は、森林火災および指定された災害からの復興カテゴリーに限りカウントされます。

ホステルの仕事はセカンドビザにカウントされますか?

対象地域(北部オーストラリア、遠隔地・超遠隔地、または郵便番号4406、4416、4498、7215)の宿泊施設提供者のもとでの、2021年6月21日より後の正真正銘の有給雇用である場合に限りカウントされます。ベッドと引き換えの労働は、どこであってもカウントされません。

現金手渡しのファームジョブはカウントされますか?

実際にはカウントされないと考えてください。給与明細、税務記録、銀行への入金など、合法的な賃金支払いを証明する必要があります。記録のない現金労働は証明できず、通常は労働法にも違反しています。

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最終更新日:2026年8月12日。一般的な情報のみで、移民に関する助言ではありません。